活動報告
横田ともひろの活動を、ホームページとX（旧Twitter）にてご報告させていただきます。
私の志
約100年前。父方の祖父（助次郎）は、諫早市の小長井地区に生まれました。
陸軍に入隊し、駐屯先の宮崎で終戦を迎え、戦後の混乱の中、裸一貫で家族を支え、地域に貢献し、私が小学校4年時に亡くなりました。祖父が育てたみかんを家族で収穫したことを今も覚えています。
同じように、みなさまのお父様、お母様、おじい様、おばあ様が必死で働き、家族や地域を支えてくださったおかげで、今日の豊かな日本が築き上げられました。
しかし、一時は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた我が国も、世界そして国内の変化にうまく対応できず、様々な社会課題が生じています。
本来、政治こそが長期的な国家ビジョン（国是）のもと、予測される課題に対して先手先手で対応すべきですが、前例・慣例主義にとらわれた永田町は、「会して議せず、議して決せず、決して行わず」と揶揄される状況です。
日本維新の会の国会対策室で、旧統一教会被害者救済法や政治資金規正法改革の現場をみる中で、今の勢力図を変えなければ日本に未来はないと確信しました。
今、我が国の政治に必要なのは、「有言実行」「国民との約束を守る」マコト（誠）の政治です。数に驕り必要な改革を行わない与党でもなく、言行不一致の野党でもない。
言ったことはやる。有言実行の政治を、みなさんと共に進めて参りたい。
大阪が変わったように、必要な改革を実行すれば、必ず日本も変わります。
先人に恥ずかしくない、次世代に誇れる国づくりを、みなさんと一緒に。
ぜひ、仲間になってください。
プロフィール
よこた ともひろ
横田 朋大
誕生日：昭和62年10月4日
血液型：O型
出身：宮崎県宮崎市（父方の祖父が諫早市小長井出身）
家族構成：妻、長男（４歳）、次男（１歳）
スポーツ：剣道
好きな言葉：『父母も その父母もわが身なり 我を愛せよ 我を敬せよ』（二宮尊徳翁）
宮崎県宮崎市にて生まれる。
宮崎県立宮崎西高等学校を卒業。
高校時代は、剣道部の副主将を務める。
早稲田大学法学部を卒業。
※財政破綻した夕張市や沖縄が抱える課題等、社会課題の当事者への取材を通して考察・議論する水島ゼミに所属
※NPO法人ETIC.を通してベンチャー企業での長期インターンシップを経験
株式会社アピステ（キーエンスグループ）に入社。
新規事業部の営業に配属され、ヘルメット、ゴーグル、安全靴の姿で鉄鋼・自動車メーカーの工場を駆け回る（日本のものづくりに感動）。
学生時代にインターンを経験したアクトインディ株式会社に入社。
子どもとおでかけ情報「いこーよ」で、大手日用品メーカーや世界的に有名な映画会社のマーケティング支援に従事。
株式会社askenに入社。
食事管理アプリ「あすけん」を活用したマーケティング支援を行う部門を立ち上げる。
住民の健康支援策として、自治体にも初めて採用される。
グループ会社（グリーンハウスグループ）の2019年社長特別賞を受賞。
日本維新の会の党職員（幹事長室）となり、衆議院の国会対策室で、第210回～第213回国会（旧統一教会被害者救済法や政治資金規正法改正が主なテーマ）の現場を経験。
国政選挙（参1回、衆補2回）の運営や国際局、ダイバーシティ推進局の事務方も務める。
基本政策
00 国是確立
老舗企業、長きにわたり発展する会社は、ほぼ例外なく明確な経営理念（社是）を定めています。国家も同じく、中長期の国家ビジョン（国是）を定めることが必要です。本年（令和6年）6月に教育無償化を実現する会と共同提出した「新しい国のかたちの創造的改革の推進に関する基本法」を国是として、「強くしなやかな日本」の実現を目指します。
01 国会改革
様々な改革や新しい政策を実行する前提として、国家の最高意思決定機関である国会の改革、政治家自身の改革は避けて通れません。旧文通費改革の完遂（主要政党の非公開額は年間約70億円）、企業団体献金禁止、定数削減等を行い、政治への信頼を取り戻します。
02 憲法改正、安全保障
国民生活、経済活動は、「国が安全であること」が大前提です。「自分の国は自分で守る」という大原則を実効性のあるものにすべく、必要に応じた憲法改正も検討し、積極防衛能力を構築します。また、経済安全保障やインテリジェンス、食料安全保障、エネルギー安全保障など非軍事面の安保体制の拡充を図り、ハイブリッド戦への対応力を強化します。昨年、国民民主党と共同提出した「外国人土地取得規制法案」のように、環境の変化から国民の生命と財産を守る対策を強化します。
03 地方分権・地方創生（統治機構改革）
「ヒト・モノ・カネ」を地域に移譲し、地域特性に応じて各地域が主体的に意思決定を行い自立・活性化していくことを可能とする地方分権体制に移行し、将来的には多極分散型国家を実現します（少子化、防災の観点からも重要）。国の役割は外交やマクロ経済などに絞り込み、内政を可能な限り地方・都市の自律的経営に任せることで、それぞれの役割を強化し、あわせて改革を実行できる統治機構を実現するため、首相公選制や一院制を目指します。
04 人材投資・教育改革
資源に乏しい我が国が、今日の豊かな社会を築くことができた根本にあるのが、「人づくり」です。次世代を担う若い世代への投資（教育無償化等）はもちろんのこと、国民一人一人が生涯にわたり、命を輝かせられるための学びや就労の機会を得ることができる施策（リカレント教育等）を推進します。
05 規制緩和・成長戦略
物価高騰に負けない賃金の増加を実現するために、生産性向上に資する民間投資を促す施策や、成長分野への労働者の移動を促す施策、規制緩和を通して新規マーケットが生まれる環境作りを行います。
06 社会保障制度改革
社会保険としての受益と負担をバランスさせるため、受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現することで、社会保障制度の持続可能性を確保します。本年3月に発表した「医療制度の抜本改革（医療維新）」のように、年金・医療・介護の各分野で必要な見直しや改革を積極的に提言、実行します。
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